郡山市議会 2020-03-18 03月18日－09号
今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第４号に賛成をします。
今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第４号に賛成をします。
たしか、私の記憶ですと、会社法というのがありまして、会社法では取締役会は年３回とか、それ以上開かなくてはならないという規定があったんですが、最近何か改正になってそれも緩和されたようには聞いておりますけれども、しかし、いずれにしても、会社の意思を決定する最高機関というのは、やはり取締役会なんですね。
次に、暮らしを守る施策についてのうち、消費税にかかわって、10％への増税をやめるよう国に求めるべきではないかとのおただしでありますが、消費税等の改正につきましては、租税法定主義の原則のもと、国の最高機関であります国会において決定されたものであり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化の確保を同時に達成するため、我が国の将来を見据えて、国策として税法の体系に組み込まれたものであると受けとめております
初めに、市民の暮らしを守ることについてのうち、消費税増税をやめるよう国に要請すべきではないかとのおただしでありますが、消費税等の改正につきましては、租税法定主義の原則のもと、国の最高機関であります国会において決定されたものであり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化の確保を同時に達成するため、我が国の将来を見据えて国策として税法の体系に組み込まれたものであると受けとめております。
法治国家の最高機関は日本国憲法であります。日本国憲法の第２章には御案内のとおり、戦争の放棄であります。第９条は皆さんも御存じのとおり、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。第２項、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
この憲法の趣旨に基づき、国権の最高機関である国会において十分な審議が尽くされるものと信じております。 以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長 市長の政治姿勢について、岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。 〔８番 岩崎真理子議員 登台〕 ◆岩崎真理子議員 再質問を行います。 十分な審議がなされるものと信じていますと、意味深長であります。
適切であるというふうに答えたこともあるわけでありまして、そういう国の問題だということも言われますが、この憲法での話からいうと、日本国憲法は恒久平和、主権在民、基本的人権の尊重、国民の最高機関としての国会の地位や地方自治などからなっていて、国民としては誇れる内容のものだと私は理解しているところであります。
次に、消費税10％への増税の中止を求めることについてのおただしでありますが、消費税等の改正につきましては、租税法定主義の原則のもと、国の最高機関であります国会において決定されたものであり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化の確保を同時に達成するため、我が国の将来を見据えて国策として税法の体系に組み込まれたものであると受けとめております。
さて、最高機関であります国のトップが示しているものは、来春から消費税の引き上げを控えている安倍総理大臣は、今年を振り返る漢字に、夢を選ばれたようであります。東京五輪開催決定を挙げ、みんなが頑張れば、夢が実感できるのではと説明されておりますが、今年の漢字は輪に決定しました。
国権の最高機関たる国会の権能と首長を住民が直接選挙する地方自治体の議会の権能とは、大きな違いがあると考えます。私は、本市の議会改革はこれをあたかも同列に扱うような改革と危惧しております。この混同を端的に示すものが、議会改革の検討において多用される行政当局と議会との善政競争という言葉です。
◎財政部長（近藤英雄君） 消費税等の改正につきましては、租税法定主義の原則のもと、国の最高機関であります国会において決定されたものであり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化の確保を同時に達成するため、我が国の将来を見据えて、国策として税法の体系に組み込まれたものと受け止めております。市といたしましては、法の趣旨を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
教育委員会は、教育行政の最高機関としての役割を果たして、教育のさらなる発展に努めていただきたいと思います。 では、次の質問ですが、道徳教育についてであります。 近年、自由、平等、権利ということが余りにも強調されて、本来の意味を履き違えているように思います。そして、このことが社会秩序を乱している原因にもなっているのではないかと思えてなりません。
（発言する者あり） ○議長（中野目正治君） 私は、議会の運営については、議会運営委員会が最高機関だと思っています。その中で決めたことに対して、議長も口を挟む余地はないというふうに理解しています。私も参加をしていますけれども、それは私は意見を挟まないというふうにしています。 以上です。 それでは、議運については。 （発言する者あり） ○議長（中野目正治君） 何。
◆委員（鈴木正勝） ⑩の議員全員協議会のあり方なんですが、議員全員協議会は議会としては、議会に関することすべてにおいて意思を決定する最高機関、議員全員が集まっているということですので、そういう部分では議員の身分、それから議会のあり方、それからあえて言えば行政の課題なども含めて、広範囲にわたって議論を行う場としては、やはり議員が全員そろった中でやるということは非常に大事だと思いますので、活用を図るべきだと
そこを細くして、大政党だけが国会運営をしていく、そして内閣と与党と一層の一元化を進めて、首相のリーダーシップの確立を強めていくなど、これら全体に共通するものは、国権の最高機関、唯一の立法機関としての役割を否定し、主権在民の民意、絶えず耳を傾ける、この民主主義のプロセスの否定であります。これら定数削減は、やめるべきと強く求めるものであります。 次に、後期高齢者医療制度について伺います。
当然のことながら、支所長は、市行政の意思決定における最高機関であります庁議のメンバーでもあり、政策及び行政運営方針、その他の重要事項の決定に参画し、意見を述べることができるものであります。
公務員として市民の福祉の向上のため仕事をしなければならない市幹部の皆さんが、市の最高機関の庁議の場で市長個人の「新春のつどい」の参加要請を公然と行った行為は、公務員として反省し、改善しなければなりません。市が行った処分時の調査は、事情聴収と顛末書の提出だそうです。事情聴収については、口頭なので記録がないそうです。顛末書だけは情報開示で手に入れました。
私は今後のあり方として、住民の皆さんにも訴えながら求めていきたいと思っているわけでありますが、一つは地域協議会を自治区として認められた範囲内ではありますけれども、法律で、自治区の意思決定の最高機関といいますか、最終意思決定機関であると、住民代表として。区長より上の立場であるということをはっきりさせる必要があると。本来区長というのは事務所の長の代わりですから。